桑名市議会 2023-01-01 令和５年１月臨時会（第１号） 本文
本年は、昨年発表した「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を確実に実行し、待ったなしの人口問題に本気で取り組む年にしたいと考えております。
本年は、昨年発表した「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」の三つのフェーズ、流入促進、定着環境整備、流出抑制を確実に実行し、待ったなしの人口問題に本気で取り組む年にしたいと考えております。
右手でその巨悪の片棒をかつぎ、左手で、その人口減少対策としての多度小・中一貫教育校、消防庁舎等再編整備事業を推進するという予算と議案、あるいは14万リバウンドプランも含め、明らかにマッチポンプ。マッチポンプは重大な犯罪ではないのですか。
大項目１、持続可能な行政運営について、（１）人口減少対策について、1)、14万リバウンドプランの施策の継続性について、2)、計画の実現可能性について伺います。 さきの議員とも重複するところがございますけれども、異なる視点からも質問させていただきますので御了承ください。 今年８月、市長は定例記者会見にて、人口減少緊急対策パッケージ14万リバウンドプランを発表されました。
大項目２番、人口減少対策について。 本市においても人口減少対策が中心的課題となっています。まず、若者が住みよいまち、これからも住み続けたいまちにすることが、魅力あるまちにすることが問われています。 市長の提案説明でも、若者の声を反映した施策が取られていなかったのではないかとの言葉に共感した、とあります。
111: 市長（伊藤徳宇）（登壇） 私からは、近藤 浩議員の一般質問、大項目の１、人口減少対策について、（１）14万リバウンドプランについて、一括して御答弁を申し上げます。 近藤議員からは、人口減少に伴い生じる問題や影響、対策の必要性についてお尋ねをいただきました。
人口減少、少子化が加速しています。 人口減少は経済が持続的に発展する上で、そして社会の安定を図る上で大きな影響を及ぼします。そのため、少子化対策が重要な課題とされています。
そして、今年１年、様々な出来事に思いを巡らす中で、大きな衝撃を与えたのが人口減少問題であります。 合併以降、長らく14万人都市として成長を続けてきた本市の人口が、本年２月に14万人を切るという事態に強い危機感を抱くとともに、今、手だてを講じていかなければならないという強い使命感に駆られたところでございます。
人口減少や高齢化は、土地の利活用ニーズを減少させ、都市への人口流出は土地に対する権利意識を希薄化させ、さらに登記にはコストもかかるため、価値の低い土地を相続しても、登記すればその分の費用が持出しとなります。国税庁の統計では、相続財産における土地の割合は約４割となり、令和７年以降、人口の多い団塊世代で相続が発生すれば、所有者不明土地はさらに増加することが見込まれています。
人口減少や高齢化は、土地の利活用ニーズを減少させ、都市への人口流出は土地に対する権利意識を希薄化させ、さらに登記にはコストもかかるため、価値の低い土地を相続しても、登記すればその分の費用が持出しとなります。国税庁の統計では、相続財産における土地の割合は約４割となり、令和７年以降、人口の多い団塊世代で相続が発生すれば、所有者不明土地はさらに増加することが見込まれています。
そして、そこに忍び寄るこの人口減少という全国的に対応してかなくちゃいけない大きな課題が立ちはだかっています。 その中で、私たち執行部は将来の桑名のために何をすべきなのか、また、今目の前の桑名の課題解決のために何をすべきなのか、そのことをしっかりと考えて様々な提案をさせていただきます。
本日の私の一般質問は、１項目め、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策について、２項目め、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について、３項目め、開かれた市政と市民参画について、以上の３点でございます。 それでは、通告書に従って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
本日の私の一般質問は、１項目め、市内で使える地域クーポンやキャッシュレス化による経済対策について、２項目め、人口減少が進み担い手がいない「まったなしの自治会」の問題について、３項目め、開かれた市政と市民参画について、以上の３点でございます。 それでは、通告書に従って一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に，本市の財政状況については，人口減少により個人市民税等の市税収入の増加が見込めない中，少子化高齢化の進展により，高齢者医療費等の扶助費が増加するとともに，公共建築物（学校等）やインフラ施設（道路・上下水道等）の老朽化に伴う更新費用が大幅に増加することが見込まれ，本市の財政状況は，現状よりも厳しくなっていくことが予想されている。
令和４年１２月２１日 鈴鹿市議会議長 宮木 健 様 提出者 議会運営委員会 委員長 森 喜代造 提案理由 本市における人口減少・少子高齢化の現状等を総合的に勘案し，議員定数を現行の３２人から４人減員し，２８人に改定するため。
しかし、そうだとしても、今後、人口減少が進行して、市場の縮小が見込まれる国内市場に依存する体質を改善して、海外に進出する体制を整えておくことは、今後、市内の地場産業をはじめとした中小企業が生き残っていく上で不可欠であり、これをチャンスである円安の状況のうちに整えておくことが効果的と考えます。
それから、農業産出額のうち最も大きな割合ですのは米なのですけれども、こちらは、高齢化や人口減少によって主食用米の消費が年々減少しております。そのため、安定的な水田農業を進め続けていくために、需要に応じた米生産を引き続き推進していく必要があると考えています。
ましてや、市長は、子育てするなら四日市と、教育するなら四日市と旗を振っておられまして、また、人口減少時代において、全庁的に関係人口、また交流人口、そして市内在住人口増を目指しているという方針がございます。 そして、市の職員の皆さんは、四日市市民が暮らしやすく住み続けたいと思っていただけるまちを目指して日々努力いただいていると思っております。
市の考えてございますスマートシティは、全国的な課題でもある人口減少や少子高齢化といった社会課題への対応、さらにはＳＤＧｓやカーボンニュートラルなどの世界的な目標達成を求められる中、全国共通のニーズだけでなく、中心市街地における環境や市民ニーズと、郊外における環境や市民ニーズは異なってございまして、本市の実情に応じた地域課題に対しまして、新技術を活用して解決を図るとともに、新たな価値を生み出すエリアやまちの
我が国におきましては、人口減少社会の到来に加え、社会情勢にも様々な変化があり、全国的なまちづくりの動向は、新たな基盤整備によるストックの充足から、既存ストックをいかに有効に活用するかといった方向に、大きくかじが切られつつあります。
・少子化により人口減少が進む中で、やはり企業誘致による税収の確保が大事である。 （にぎわいの創出・中心市街地整備について） ・若者をはじめとした多世代が集うまちに何のためにしていくのか、目的を明確にして本 市の将来像を描く必要がある。活力あるまちとしての発展はもちろん、産業都市四日市 においては、産業の発展につながる人材を輩出していく視点も重要である。